限度額適用認定証の申請方法について

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限度額適用認定証の申請方法は、

所定の申請書に添付書類を添付して、直接窓口に持参するか、または郵送により提出して行います。

「限度額適用認定証の申請方法」

限度額適用認定証とは、一度限度額適用認定証の申請をすれば、その後のの医療費の支払いについては、
窓口での支払いが自己負担限度額までで済むようになる制度です。

限度額適用認定証(高額療養費の現物給付)は、

所定の申請書に添付書類を添付して、直接窓口に持参するか、または郵送により提出して行います。

また、70歳以上であれば、高齢受給者証や後期高齢者医療被保険者証が、限度額適用認定証の代わりとなりますので、
この手続きは不要になります。
※低所得者(住民税の非課税者)に該当する場合は、自己負担限度額の減額の適用を受けるには上記の手続きが必要になります。

「限度額適用認定証の申請先」

申請先は、通常の高額療養費の申請の場合と同じで、
国民健康保険の場合は、市区町村の国保担当窓口になります。

「限度額適用認定証の申請期限」

入院等により医療費が高額になることが見込まれるときは、事前に限度額適用認定証の申請を行うことができます。

この場合、限度額適用認定証の有効期限は申請日(受付日)の属する月の1日(初日)からとなるので、入院後に申請する場合は注意してください。

入院なんて前もって分かることが少ないのですぐの対応は難しいかと思いますが、後から高額な支払いに困らないように、きちんと申請することをおすすめします。

「限度額適用認定証の申請に必要な書類等」

国民健康保険の場合

限度額適用認定証の申請は、次の所定の申請書に記入して提出します。

国民健康保険 限度額適用認定申請書
※申請書の名称は市区町村により異なります。

まずは、お住まいの役所に相談してみましょう。
(保険医療分野国保給付担当の窓口など)

添付書類・提示書類その他持参するもの等

限度額適用認定申請書
世帯主(申請者)の個人番号が記載されている資料
窓口に来た方の身元確認ができる資料
認定を希望する方の国民健康保険被保険者証

健康保険の場合

限度額適用認定証の申請は、次の所定の申請書に記入して提出します。

健康保険 限度額適用認定申請書
① 限度額適用認定申請書を協会けんぽの各都道府県支部へ提出してください。
② 限度額適用認定証を交付します。(発行までの目安・・・1週間程度)
③ 医療機関の窓口で限度額適用認定証を提示します。
④ 同一医療機関のひと月の支払額が自己負担限度額までとなります。
添付書類・提示書類その他持参するもの等

被保険者証(写)
非課税証明書※(住民税の非課税者の場合。ただし、申請書内に証明をうけている場合は不要)
限度額適用認定証の申請~した後の手続きの流れ等

限度額適用認定証の交付

申請すると、認定証が自宅へ郵送されてくる。

限度額適用認定証の有効期限・有効期間

最長で1年間

限度額適用認定証の有効期限は、原則として申請日(受付日)の属する月の1日(初日)から毎年7月31日までで、最長で1年間となります。
※郵送で申し込みをした場合は、申請先(協会けんぽなど)に申請書が到達した日が受付日となります。

詳しく知りたい方は、下記に問い合わせてみましょう。

厚生労働省-高額な外来診療を受ける皆さまへ
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/kougaku_gairai/index.html

高額療養費制度についてのお問い合わせ先
厚生労働省 03-5253-1111
【健康保険組合、協会けんぽ、船員保険にご加入の方】
保険局保険課(内線3247・3250)
【国民健康保険にご加入の方】
保険局国民健康保険課(内線3258)
【後期高齢者医療制度にご加入の方】
保険局高齢者医療課(内線3199)
認定証の交付申請や高額療養費の支給申請など、具体的な手続きについて
ご加入の健康保険組合、協会けんぽ、市町村(国民健康保険・後期高齢者医療制度)などにお問い合わせください。

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